就労移行支援は「手帳なし」でも利用できる福祉サービスです!ただし、判断は自治体によります

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どうも、なかむら(@ynakamura1201)です。

障がいの診断を受けたけど、障害者手帳は持っていない…。
就職のために就労移行支援を利用したいけど、障害者手帳は持っていないくてもいいの?

という葛藤に悩まれる方は少なくないですよね。

かくいう僕もその一人でした。僕は就労移行支援を利用し始めてから手帳を取得したんですが、利用当初は手帳の取得はおろか、障害者手帳の申請すらしていませんでした。でも、就労移行支援は利用できました。

そうです。就労移行支援は障害者手帳がなくても利用できる福祉サービスなんです!

今回は、障害者手帳の有無に関わらず就労移行支援を利用するために必要なことについて、体験談をもとに書いてみます。

手帳があれば、利用手続きは簡単

手帳がなくても、就労移行支援を利用することはできます。

ただ、手帳があれば、手帳がない場合に比べて無駄な手続きをせずに利用できることは確かです。もちろん、障害者手帳を持っていても、就労を希望していない場合や適切な年齢でない場合は、利用はできません。これは、就労移行支援という福祉サービスが、障害者の一般就労を目指すことを目的としているからなんです。

もし、就労移行支援を利用する前に障害者手帳の取得が可能であれば、取得しておくに越したことはありません。

ただ、手帳を取得するまでの期間が、自治体によっては長いところもあるので、手帳の取得を先にするのか?就労移行支援の利用申請を先にするのか?それとも同時にするのか?はご自身で判断してください。

障害者手帳なしで就労移行支援を利用するために必要なこと

就労移行支援を利用するためには、手帳の有無に関わらず以下のことが必要です。

  • 年齢が18歳以上〜65歳未満であること
  • 一般就労(一般企業に雇用されること)を希望すること
  • 身体、知的、精神、発達障害、もしくは難病の診断を受けていること(手帳の有無に関わらず)

年齢については、生年月日を確認すれば誰にでもわかりますよね。

では、一般就労を希望することと、障害もしくは難病の診断を受けていることはどのように判断するのでしょうか?

一般就労の希望については、面談や訪問調査などを通して、本人に一般就労の意志があるのかを確認することで判断します。かなり属人的ですが、働く気がない人はそもそも就労移行支援なんて利用しないはずなので、ここは概ね問題ありません。

障害や難病の診断に関しては、障害者手帳があれば一発でわかりますが、障害者手帳がない場合は医師の診断書や意見書などを自治体に提出しなければなりません。ここで障害者手帳を持っていれば、確実に就労移行支援を利用することができますが、手帳を持っていない場合は、自治体の判断によっては利用できない可能性があります。

ただ、医師の診断書があり、一般就労を希望していさえすれば、大抵の場合は利用できると聞いたことがあります。もちろん、診断書や意見書が偽物だったり、診断そのものが怪しい場合は、利用はできないかもしれません。ですが、そういった人は少ないと思うので、それほど心配する必要はございません。

もし、気になる方は相談支援機関や自治体の福祉課に聞きに行くことをオススメします!



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手帳の取得はしてもしなくてもOK

就労移行支援を利用するからといって、必ずしも障害者手帳を取得する必要はありません。

ただ、障がい者雇用で一般就労を目指すのであれば、障害者手帳を取得しなければいけません。もちろん、健常者と同様の一般就労を目指すのであれば、手帳は取得してもしなくも大丈夫ですが、障がい者雇用の場合は手帳を持っていることが前提条件です。

障害者手帳を取得するかどうかは、個人の判断によりますし、取得できるかどうかも個人の状況にもよりますが、障がい者雇用を目指すのであれば、手帳の取得に向けて動いた方がいいでしょうね。手帳の取得に関しては、主治医や家族としっかりと話し合ってから決めるようにしましょう!

さいごに

就労移行支援は障害者手帳がなくても利用できるのか?ということをテーマに書いてきました。

僕自身、手帳を持っていないと利用できないと思っていただけに、すんなりと審査が通ったときには驚きました(笑)

訪問調査では、調査員のおばちゃんに「通るようにしっかりと話してあげるからね!」と言ってもらえたり、就労移行支援の事業所でも「心配いりませんよ」と励まされたりしてはいました。でも、やっぱり実際に審査が通らないと不安でした。なので、通ったときはホッとしましたし、ようやくスタートラインに立てたんだと思いました。

今、障害者手帳を持っていないけど、就労移行支援を利用したいと考えているは、少なくないと思います。ですが、心配せずに、わからないことや心配なことがあれば、相談支援の方や自治体の方に聞いてみましょうね!

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